兵庫県議会の百条委員会による証人尋問を終えた兵庫県の斎藤元彦知事が、報道陣の取材に応じました。

　午後3時から始まった証人尋問で、斎藤知事は元幹部職員が作成した告発文書は真実相当性がなく、公益通報者保護法が定める保護要件を満たしていないという見解を改めて示しました。

　斎藤知事は約2時間半に及ぶ証人尋問を終え、報道陣の取材に応じました。

　兵庫県・斎藤元彦知事
「各課題・テーマについて自分の考えや主張はしっかり述べさせていただいた。（告発文書への対応は）いろいろな見解があると思うが、県としては今回は適切に対応してきた」

（Q:パワハラや公益通報の違法性が認定された場合、責任の取り方は？）
「公益通報については、最終的には司法の場での判断になると思っています。ハラスメントについては、私としては適切な業務上の指導の範囲内でやってきたという認識はありますが、研修を充実させ、私自身が受けることも含めてやっていくことが責任の果たし方だと思います」

　百条委員会は今後、これまでの調査結果をまとめ、早ければ来年2月にも公表する予定です。