2023年度に1000万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業が64件にのぼり、この10年で最も多くなったことがわかりました。負債総額は100億円を超えています。
民間の調査会社 東京商工リサーチによりますと、1000万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業は、コロナ禍の資金繰りを支援する無利子・無担保の融資 “ゼロゼロ融資”の返済が本格化した去年の夏以降,増加、増加傾向となりました。
昨年度の1年間では64件にのぼり、この10年で最も多くなっています。
負債額が10億円を超える大型倒産も2件あり、負債総額は前の年度の2.6倍以上の100億8800万円でした。
東京商工リサーチは「日経平均株価の上昇が県内企業にもたらす恩恵は限定的で、日銀のマイナス金利政策の解除から、今後は、資金調達に苦労する企業が一定数発生する」と分析しています。
そのうえで「物価高など経営環境の厳しさから、小規模な倒産の増加が予想され、経営に行き詰った老舗企業の大型倒産も十分に考えられる」としています。
企業経営に“確かな成長戦略を描くこと”が求められています。
