秋田市が外旭川地区で計画するまちづくり事業をめぐって、予定通りに計画を進めたい秋田市の穂積市長が、計画に異議を唱える佐竹知事と会談し、直接意見を交わしました。計画を進めるための国への手続きは、県の同意が不可欠ですが13日の会談で歩み寄り、合意は見られませんでした。市が想定するまちづくり事業のスケジュールは、遅れる可能性も出てきました。
穂積市長との面会を控える中、県幹部と、若者の県内定着に向けた対策を話し合った佐竹知事。その会議の様子は、すべて公開されましたが、同様に若者の県内定着が目的の1つとなる、大規模なまちづくり事業をめぐるトップ会談はすべて非公開となり、報道機関は、会談する部屋から遠ざけられました。
午前11時すぎに県庁に入った穂積市長。去年以降、知事と会ってまちづくり事業について直接意見を交わしたいという意向を示していましたが、ようやく実現しました。県、市の関係職員も同席せず1対1の会談に臨みました。
最大の焦点は、県が市のまちづくり計画に同意するかどうかです。市が計画を進めようとする土地の大半は現状、農業以外に使用できず市が県と共同で、国に規制解除を申請する必要があります。穂積市長は、来月末までに県の同意を得て申請したい考えですが、佐竹知事は、同意できないという立場を示してきました。
1対1で30分ほど、意見を交わしましたが、13日時点では溝は埋まりませんでした。互いに、引き続き協議を続けることを確認したということですが、佐竹知事は、当面、計画に同意するのは難しいと説明しました。
一方、新たなスタジアムについては、両者とも、土地の規制解除を必要としない卸売市場の余剰地に整備することで意見が一致したと説明しました。ただ、市と県の足並みが揃わなければ新スタジアムの建設時期、そしてまちづくり計画全体が遅れる可能性も出てきました。
秋田市は、14日からの市議会で、今後、まちづくり計画をどう進めるか、説明を求められることになります。法的な手続きをクリアして、県から同意を得るためだけでなく、市民、県民の理解が広く得られる計画になっているかどうか改めて見つめなおす必要もありそうです。
