県の指定金融機関　議案が可決されれば「大垣共立銀行」から「十六銀行」に変更へ　全国でも稀なケース　岐阜県

岐阜県は県の指定金融機関を現在の大垣共立銀行から9年前まで指定金融機関だった十六銀行に戻すと明らかにしました。

15日、岐阜県は来年4月からの5年間、県の指定金融機関を現在の大垣共立銀行から十六銀行に交代する議案を明らかにしました。議案が今月22日から始まる県議会で可決されれば、指定金融機関が交代するのは2015年以来で、10年ぶりに十六銀行に戻ることになります。

岐阜県の担当者は交代の理由について「両行の提案から手数料などを総合的に判断した」と説明しています。交代に伴う改修費などで4300万円余りが来年度の当初予算に盛り込まれています。

県の指定金融機関交代を巡っては、2013年に十六銀行を継続させる議案が否決され、大垣共立銀行への交代案が可決されていました。

破綻などを除き、都道府県が指定金融機関を変更するケースは全国でも稀だということです。