東邦ガス 名古屋国税局から約200億円の申告漏れを指摘「税法上認められない会計処理があった」 デリバティブ取引めぐり “見解の相違があり、国税不服審判所に不服申し立て”

東邦ガスが、金融商品の取引をめぐり、名古屋国税局から約200億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

東邦ガスによりますと、将来の都市ガスの原料価格を安定させる目的で行った「デリバティブ」と呼ばれる取引をめぐり、名古屋国税局から、去年8月「税法上認められない会計処理があった」などと指摘されたということです。

関係者によりますと、「デリバティブ」取引は一定の条件を満たせば利益を次の年度以降に繰り延べて計上することが認められていますが、税務調査の結果、条件を満たしていなかったことがわかったということです。

名古屋国税局は、2022年3月までの4年間で約200億円の法人税などの申告漏れを指摘、過少申告加算税など約55億円を追徴課税したということです。

東邦ガスは、去年9月に追加納付したとした上で「所得の計上時期に関する見解の相違があり、国税不服審判所に不服申し立てをしています」とコメントしています。