「ひとり親家庭実態調査」の結果公表　母子世帯と父子世帯で年間収入に120万円の差　岐阜県

岐阜県が、昨年10月に実施した「ひとり親家庭実態調査」の結果を公表しました。この調査は、県内に住む母子世帯、父子世帯、寡婦世帯を対象に、5年ごとに行われています。

世帯数は、母子世帯は1万4492世帯で、前回の調査から3228世帯減少。父子世帯は979世帯で、前回から350世帯減少しています。

ひとり親世帯になった理由は、母子世帯は「離婚」が95.6％、「死別」が4.4％。父子世帯は離婚」が84.7％、「死別」が15.3％となり、どちらも「離婚」の割合が高くなっています。

平均年間就労収入は、母子世帯が235 万円、父子世帯は355 万円で、母子家庭のほうが120万円少ない結果となりました。

養育費の取り決めについては、母子世帯は「取り決めをしている」が 56.1％、「取り決めをしていない」が 43.9％。父子世帯では「取り決めをしている」が 32.8％、「取り決めをしていない」が 67.2 ％となっています。

一方、養育費の受給状況は、母子世帯・父子世帯ともに「受けたことがない」の割合が最も高く、母子世帯が 45.8 ％、父子世帯が 87.1 ％となっています。

県は、この調査結果を今後の福祉施策に活用するとしています。