賃上げに前向きな声も　企業トップが新春の集い　コスト上昇分を価格転嫁できるかが課題　県経営者協会

新しい年に県内企業のトップからは、賃上げに向けた前向きな声が聞かれる一方、コストの上昇分を価格転嫁できる環境の整備が課題となっています。

県経営者協会は14日、福井市内で新春の集いを開き、県内企業のトップなど100人余りが参加しました。物価の高騰が続き、持続的な賃上げが課題となる中、経営者からは経済の好循環に向けて、前向きな声が聞かれました。

■福井コンピュータHD 佐藤浩一グループCEO
「生活が豊かになれば、生きがいやモチベーションにつながっていくので考えていきたい。新卒の初任給が引き上げ合戦になっているところがある。それを含めて考えないといけない」

■福井経編興業 髙木義秀社長
「ぜひ(賃上げは)やらなければいけない。(心臓血管修復)パッチも付加価値を上げるためにやっていること。会社として利益を出して、みんなに分けるという考えを持っている」

一方、中小企業では、コストの上昇分を価格に転嫁できるかが課題となっていて、来賓の杉本知事は「人への投資と経済成長を繰り返さないと、30年のデフレ社会を脱却できない」として、実質賃金のアップに協力を呼びかけました。