フジテレビをめぐる一連の問題を調査した第三者委員会の報告をうけ、経済界やスポンサー企業からは厳しい受け止めが相次いでいます。

全国銀行協会・半沢淳一会長「“業務の延長線上における性暴力があったと認められる”との判断が示され、会社の慣行も人権侵害のリスクを助長していた可能性があるとされており、これについては決して許されるものではないと考えています」

ローソン・竹増貞信社長「内容をしっかり検討いたしまして、我々の方針も決めていきたい」「（Q.判断のポイントは？）　（改革が）実行されて、しっかりとしたガバナンス体制、あるいは人権尊重体制が担保されてくる（こと）」

これまでのところ、フジテレビへのCM出稿を差し止めている企業の多くはすぐにCMを再開する予定はなく、再発防止策の実行などフジテレビの今後の対応を見極める構えです。

また、報告書の厳しい内容をうけ、一部の企業からは「新しい経営体制がきちんと機能するかを見極める必要が出てきた」「再開の検討を始めるのはまだまだ先だ」との反応も出ていて、今後の状況次第では、CM出稿の差し止めがさらに長期化する可能性も出てきています。