中居正広さんと女性とのトラブルなど、フジテレビをめぐる一連の問題を調査した第三者委員会が先月31日、「業務の延長線上における性暴力」だと認定したことなどをうけ、スポンサー各社は軒並み、CMの再開に慎重な姿勢です。

フジテレビへのCM出稿を差し止めている企業のうち、アサヒグループホールディングスや楽天グループは「現時点で再開の予定はない」としているほか、日本生命は「再発防止策の妥当性と、それが適切に実行されているかどうかが重要だ」とフジテレビの今後の対応を見極める姿勢を示しています。

また第三者委員会の報告書では、「巨額の広告出稿料を投じて広告効果を得てきた多くのスポンサー企業もまた、この業界の一員である」と、フジテレビやメディア業界の人権意識の向上にスポンサー企業も関与すべきとの見解が示されました。

スポンサー企業の関係者からは、「相当判断が難しくなる」「これでCMを再開できる企業が出てくるとは思えない」との声も上がっていて、CM出稿の差し止めはさらに長期化する可能性もあります。