衆議院の本会議で23日、ある制度を導入するための法案が可決されました。それが「日本版DBS」です。
DBSとは、企業などが従業員の犯罪歴を求めることができるイギリスの制度です。
それを参考にしたのが「日本版DBS」で、子どもへの性犯罪を防ぐために、性犯罪歴のある人を子どもに関わる仕事に就けないようにする制度のことです。
学校や保育所、児童養護施設などが人を採用する時に、性犯罪歴がないか確認することを義務付けます。
学習塾やスイミングスクールなどの民間の事業者は「任意」ですが、国から認定を受けた場合は、同じように性犯罪歴の確認が必要になります。
「日本版DBS」の導入に向けた動きが加速する中、子どもと接する業界はどう受け止めているのでしょうか。
九州を中心に学習塾を展開する「英進館」には、幼稚園児から高校生までおよそ4万人の子どもが通っています。
教育現場で相次ぐ子どもへの性犯罪。文部科学省によりますと2022年度、教え子など児童・生徒への性犯罪やセクハラなどで処分を受けた教員は119人に上ります。
東京都の大手進学塾で元講師が教え子を盗撮したとして逮捕されるなど、子どもたちへの性被害が後を絶ちません。
英進館では教室に防犯カメラを設置したり、職員が子どもと2人きりにならないように呼びかけたりするなど、対策をしてきました。
また、職員を採用する時にも、子どもと連絡先を交換をしないなどの誓約書を提出してもらっています。
それでも、問題がある人か見極めるには限界があるといいます。
■英進館・宮園雅樹 取締役
「調査するにしても、我々が調べられる範囲は限られている。そこで見つけられない部分はあったと思う。」
そこで期待されているのが「日本版DBS」です。
民間の学習塾でも、国の認定を受ければ職員の性犯罪歴を確認することができます。
英進館は「日本版DBS」の制度導入に期待しています。
■宮園 取締役
「（子どもたちに）教育を受けさせるために我々のところに通わせているわけで、そこで被害に遭うことは是が非でも避けたい部分。事前に（犯罪の）可能性が低くなるという意味で非常にありがたい。」
