【福岡地検】田川市長と大任町長の双方を不起訴処分　公共事業の情報公開めぐり互いに刑事告訴していた

公共事業の情報公開をめぐり、福岡県田川市の市長と大任町の町長が互いを刑事告訴していた問題で、福岡地方検察庁は双方を不起訴処分としました。

刑事告訴のきっかけとなったのは、大任町で建設が進められた、田川地区の広域ごみ処理施設の情報公開請求です。

田川市の村上卓哉市長は、大任町の永原譲二町長から情報を開示しないよう圧力をかけられたと主張し、田川市は2023年9月、強要未遂の疑いで永原町長を告訴しました。

これを受け永原町長は2023年10月、名誉棄損と虚偽告訴の疑いで村上市長を告訴しました。

一連の告訴について福岡地方検察庁は、12月27日付で双方を不起訴処分としたことを9日、明らかにしました。理由については「諸般の事情を総合的に考慮した」としています。