日本銀行は各地域の支店長による会議を開き、地域経済報告を発表しました。アメリカのトランプ政権の発足を前に、先行きの不透明感を懸念する企業の声なども聞かれました。

日銀によりますと、今回の地域経済報告では、各地の企業から、トランプ次期政権の政策が業績に与える影響がまだ読み切れず、先行きの不透明感を指摘する声が多くあがったということです。

一方で企業からは、アメリカと中国の対立が深まり、アメリカが取引規制を強化するとの見方から、「中国向けの設備投資を前倒しする動きがある」と、政権発足前の駆け込み的な動きを指摘する声も聞かれました。

一方、来年度の賃上げの動きについて日銀は、各地域の支店長から、「継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきている」との報告が多く寄せられたとしています。

日銀は今回の報告もふまえ、今月下旬の金融政策決定会合で追加利上げの是非を判断します。