【佐賀・神埼市】ふるさと納税PRめぐる官製談合事件 前市長に執行猶予付き有罪判決 裁判長「長年親密な元会社役員の私的な依頼に応じた」
執行猶予付きの有罪判決を受けた前神埼市長
佐賀県神埼市のふるさと納税をめぐる官製談合事件の裁判です。入札妨害などの罪に問われている前の神埼市長に対し、佐賀地方裁判所は28日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
前の神埼市長・内川修治被告（72）は、2023年2月から3月にかけ、ふるさと納税のPR業務を行う業者の選定をめぐり、他社の提案書などを元会社役員の女性を伝えて入札の公正を害した罪に問われています。
28日、佐賀地裁で、内川被告に対する判決公判が開かれ、岡崎忠之裁判長は「長年親密な関係にあった共犯者からの私的な依頼に応じて、市長としての職責に明確に反する違法行為に手を染めた」と指摘しました。
その上で、「直接的な見返りを得たわけではないにせよ、独善的で身勝手な犯行と言わざるを得ない」として、内川被告に対し、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
