職員の勤務実態がないのに介護報酬2400万円を不正請求　介護施設に行政処分　利用者に不正請求も　福岡

職員の勤務実態がないのに介護報酬およそ2400万円を不正に請求したとして、福岡県筑紫野市の介護施設が行政処分を受けました。

筑紫野市によりますと、市内の介護施設「グループホームおもやい」は一部、職員の勤務実態がないにもかかわらず2020年以降市に対し、総額2400万円の不正請求を行いました。

また、施設の利用者に対しても不正な請求をしていました。これを受け、市は21日付で、施設側に対し9月から6か月間、新規利用者の受け入れ停止などの行政処分を行いました。

施設を運営する「医療法人せいわ会」はFBSの取材に対し「現在は適切な対応を行っている。再発防止に努める」とコメントしています。

筑紫野市は不正請求額の返還を求めていて、今後、市内すべての介護施設に対し指導を徹底していく方針です。