救急車開発事業を中止し町政が混乱した国見町は、今後、重要な政策を進める場合は有識者の委員会を設け、検証しながら進める考えを明らかにしました。

国見町は、企業版ふるさと納税をもとに高規格救急車のリース事業を進めましたが、委託業者との信頼関係が破綻し中止しました。
この問題で国見町議会の百条委員会や第三者委員会は「手続きの公正性や透明性を欠いていた」などとし国見町に改善策を求めていたものです。

国見町は10月15日、その対策として今後、多額の費用を要する重要な政策を進める場合は、政策決定までの過程が適正に行われているか監視する有識者の検証委員会＝仮称「国見町事務執行適正化検証委員会」を設置したいと会見しました。

引地真町長は「辞職せず対策を練り上げていく」と述べ、任期満了に伴う11月の町長選に出馬するとしています。