電力販売を巡りカルテルを結んでいたとして707億円あまりの課徴金の納付を命じられている中国電力が処分の取り消しを求めて提訴しました。中国電力は関西電力と互いの営業エリアでは顧客を獲得しないようカルテルを結んでいたとして、2023年3月、公正取引委員会から707億円あまりの課徴金の納付を命じられました。これに対してカルテルと認定された取引の範囲や、法律の解釈に見解の相違があるとして、9月28日、処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしました。

■中国電力コンプライアンス推進部門　高見和徳 総務部長
「今回、公正取引委員会が認定したカルテルの内容は法的要件を満たしていないと考えていますので、全部の取り消しを求めています」

中国電力は課徴金を2023年10月末の期限までに一旦、納付するということです。

（2023年9月28日 放送）