能登半島地震を受け「防災・減災対策」などに重点　県の6月補正予算案の一般会計総額は8億円あまり【徳島】

徳島県は6月7日、6月の補正予算案を発表しました。

一般会計の総額が、約8億300万円となっています。

このうち、「防災・減災対策」には、能登半島地震の発生を受け、2億6700万円を計上しています。

内訳は、木造住宅の耐震化支援に8000万円、災害時の緊急輸送道路の調査などに5000万円などとなっています。

また、蓄電池産業を新たな柱とする「バッテリーバレイ構想」の推進など、経済成長への投資に6700万円を計上しています。

このほか、不登校の子どもたちへの支援や、県立学校のギガスクールの推進など「教育環境の充実」に1億3300万円。

遠隔地の医療を支援するアプリの導入といった「医療・福祉分野におけるDXの推進」に4600万円を計上しています。

（後藤田正純徳島県知事）
「能登半島地震を踏まえた防災・減災、これはやはり新たに強化しないといけないと」

この補正予算案は、6月13日に開会する徳島県議会の6月定例会に提出されます。

一方、県は6月定例会で新ホールについて、徳島市の藍場浜公園西側で建設する場合、座席が1504席規模、本体工事費が142億円となる調査結果を報告します。

これについて後藤田知事は、議会で丁寧に説明したいとした上で、次のように述べました。

（後藤田正純徳島県知事）
「できるだけ早く、確実に良いものを作ると、県民、市民、関係者に今後も丁寧に説明していきたい」