熊本県内の経済情勢「緩やかに回復している」九州財務局が発表　前回判断から据え置き

九州財務局は3か月ごとに判断する経済情勢について「緩やかに回復している」とし、去年10月の前回判断から据え置きました。

個人消費は外出機会の増加などで百貨店やスーパーの販売が緩やかに回復。コンビニエンスストアは、観光地周辺の店舗を中心に好調の一方、暖冬の影響で衣類や家電では伸び悩みの声があるということです。

住宅の建設はTSMC関連の就労者や建築業者などで菊陽町や大津町をはじめJR豊肥線周辺のニーズが高まっていることなどから「持ち直している」と判断しました。

今後は「雇用や所得環境が改善する中で回復が期待されるが、物価上昇などに十分注意が必要」としています。