【部活動の地域移行】4自治体が今年度の『休日の移行』予定 来年度中は18自治体

教員の働き方改革などを目的に検討が進む｢部活動の地域移行｣を進めるための市町村向けの研修会が6日、熊本県庁で開かれました。

研修会には、自治体で地域移行を進める担当者80人以上が出席しました。研修会では、県教委からの取り組みの報告の後、自治体の担当者が意見交換しました。

公立中学校を中心に国が昨年度から本格的に始めた部活動の地域移行には、教員が担ってきた部活動の指導を外部に移行し、教員の働き方改革や、部員が少ない部活動を継続させる狙いがあります。一方で、課題は受け皿となる指導者の確保です。

■熊本県教育庁体育保健課 萩原統嗣主幹
「まずは休日の部活の地域移行をしていくというところで、来年度を目標にやっている。地域の実情にあった形で部活動から地域クラブの方へ移行していくことを進めたい」

県教委が行ったアンケートでは、高森町など4つの自治体が、休日の部活動について今年度中の地域移行を予定しています。また来年度末までの移行を予定している自治体は別に18あるということです。

指導者不足への対策として県教委は去年12月、人材確保を目的とした地域クラブサポーターバンクを設置し、現在116人が登録しているということです。また2026年度以降は、平日の部活動の地域移行についても考えたいとしています。