さまざまな職種の人材不足を解消するため、20日、熊本県が設置した推進本部の初会合が開かれました。この中で木村敬知事は、｢学校の普通科なんかいらない｣と発言しました。その背景とは。
■木村敬知事
「人材不足は喫緊の課題。各部局がそれぞれで悩まず、この場で色々な議論進めたい」
20日、初会合が開かれた｢くまもとで働こう｣推進本部。木村知事をトップに副知事や関係部局長で構成し、県庁の組織全体で県内で働く人材の確保を推進するのが狙いです。
熊本県内では、去年10月から求人の数に対し職を求めている人が6000人から8000人ほど下回っています。特に建築･土木･測量技術者や介護サービス職など、幅広い分野で人材不足が課題となっているといいます。
一方で、事務職に就く人が多くなっている現状に、木村知事はこう発言しました。
■木村敬知事
「私の心の中の長年の持論が証明された。逆をみると足りていてどうしようもないのが、一般事務とかは、要はいらないんですよ。そういう若者を育てちゃいけないんですよ、僕らは。教育長に過激な言い方だけど、普通科なんかいらないと僕は思っているのね」
一般の事務職、さらに｢学校の普通科｣はいらないと発言しました。木村知事は、知り合いの経営コンサルタントの見解を述べる形で、｢一般事務は全部AIが代行する。これから必要なのは、エッセンシャルワーカーだ｣と強調しました。
会議の後、記者団から発言の真意をただされた木村知事は。
■木村敬知事
「これからの時代に本当に必要な産業を、今の求職者が希望していない。非常に未来を見据えたうえでのミスマッチ。事務職はもういらないですよ。すぐに解消できる話にはならないかもしれないですけど、 一つでも多くの良い事例を見つけて、熊本で働こうという気運を高めていきたい」
事務職以外のほかの業種の人材不足を埋めたいという意味で出た｢事務職はいらない｣発言。熊本の雇用はどう変わっていくのでしょうか?
【スタジオ】
(緒方太郎キャスター)
以前、話を聞いた時、木村知事は｢知事の発言の重みを痛感している｣と話していました。今回の発言の意図は理解できますが、事務職に就いている人、普通科に通っている人がどう受け止めるかを考えてほしいですね。
（畑中香保里キャスター）
一方で、問題の本質は業種による｢人手不足｣です。熊本商工会議所などが県内の中小事業者など約100社に行ったアンケート結果では、全体の75%が｢人手不足感がある｣と回答しています。
（緒方キャスター）
製造業やサービス業など、さまざまな業種で人出不足感があるのが分かりますね。背景にあるのが｢若者の県外への流出｣です。
（畑中キャスター）
今年3月に卒業し、就職を選んだ高校生のうち、県内で就職した人は66.1%でした。一見、多いようにも見えますが、実は全国で5番目に低い割合です。
（緒方キャスター）
若い世代が働きたいと思える熊本をどう作っていくのか。魅力だけでなく、給与などの労働環境も整えていく必要があります。
