市庁舎を建て替えても｢深刻な影響なし｣熊本市が財政中期見通し策定

熊本市は財政の中期見通しを策定し、市の新庁舎を建て替えても財政への「深刻な影響はない」との見通しを示しました。

熊本市財政の中期見通しによりますと今後5年間、市の歳入と歳出はいずれも4000億円あまりで推移するということです。

新庁舎建て替えについては、経費を470億円として試算すると将来的な負担が標準財政規模に対してどの程度あるかを示す「将来負担比率」が、ピーク時の2032年度でも130％代にとどまるということです。
市では将来負担比率が早期健全化基準の400％を大きく下回っていることから「財政への深刻な影響はない」としています。

なお新庁舎建て替えに来年度が期限とされている合併推進債を活用すると、2026年度と27年度で1億円、2028年度は15億円負担が軽減されるということです。