災害で電力失った被災地を充電機や電気自動車で支援 企業や自動車販売店などが協定

大規模災害で電力が失われた時にバイオディーゼル燃料を活用して電源を確保しようと、充電･発電機を開発した企業と、県内の自動車販売店などが4日、災害時支援協定を結びました。

協定を結んだのは、バイオディーゼル燃料で発電できる移動式充電機を開発した｢未来樹｣と、熊本日産グループ、熊本トヨタグループ、それにバイオディーゼル燃料の製造販売を行う一般社団法人リーゼル協会です。4日蒲島知事が立会人となり、県庁で協定の締結式が行われました。

協定により、県内で大規模災害が発生して被災地で停電や燃料が届かないという事態になった時、未来樹は移動式急速充電機を、熊本日産グループと熊本トヨタグループは電気自動車を、リーゼル協会は高純度のバイオディーゼル燃料を被災地に提供します。

今年1月に発生した能登半島地震で、未来樹は移動式急速充電機を熊本から搬送し、石川県珠洲市内で電気自動車に充電しました。電気自動車は移動手段としてだけでなく、動く蓄電池として電気が通っていない避難所などで支援を行ったということです。
■未来樹 新永隆一会長
「能登半島地震では被災地に持っていくまでに、そして稼働するまでに時間がかかった。しかし、こういった防災協定を結ぶことで時間が短縮でき、即、被災地に対応できる。これは大きな意義だと思っている」