各市町村から富山県へ　復旧対策　避難者支援など要望相次ぐ

18日、開かれた富山県と15市町村が話し合う会議では、地盤の液状化被害への対策や避難者への対応などについて県の支援を強く求める声が相次ぎました。

県と各市町村のトップによる「ワンチーム会議」では地震被害の復旧への支援や国への働きかけを求める声があがりました。

氷見市　 林市長
「農業施設にも大きな被害が出ておりまして、この4月からの水稲の作付けができるかどうか農、業者が大変心配している状況 。どうか早急な調査で復旧への道筋をつけていただきたい」

氷見市の林市長は、県内で建物への被害が拡大した要因の1つと指摘されている、液状化の被害からの再建についても強く訴えました。

氷見市　林市長
「倒壊した皆さんには同じところに再建するのは非常に不安だという声を聴いています。熊本地震の例では国の方で基金を作って1000万円を上限で その3分の1を個人負担、3分の2を補助するという制度を熊本が作ったが、そういった補助制度を作るくらいをやらないと復興は進まないと思っています」

また、石川県から県内に避難している人への支援を求める意見も。

小矢部市　桜井市長
「小矢部市に被災した方がたくさん避難しておいでます。賃貸型応急住宅の石川県へのアパートの制限を解除していただいて、本市でのアパートも同制度の適用としていただければありがたい」

このほか、石川県から自主避難した人への情報提供について、県で窓口を一本化する必要があるという意見もありました。

さらに避難所のあり方について改善に向けた提案も。

射水市　夏野市長
「外国人の方が避難所に避難してこられる。情報の共有が難しいケースもあったかと思う。通訳できる方などの派遣というか支援も、県で手配いただければ大変ありがたい」

このほか危機管理体制についてはワンチーム会議で、4月からの新年度に協議します。