公示地価　富山県内「全用途」３３年ぶり上昇　

土地取引の目安となる地価がきょう公示されました。県内の住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の変動率はバブル期以来33年ぶりに上昇に転じました。

公示された地価は、今年1月1日時点の土地1平方メートルあたりの価格で、調査対象は、県内の住宅地や商業地など228地点です。

県全体では住宅地で2年続けての横ばい、商業地で33年ぶりに上昇に転じました。

工業地は4年連続の上昇です。

全用途の平均も1992年以来33年ぶりに上昇に転じました。

主な要因は富山駅周辺の価格上昇です。

県内の最高価格は、11年連続で富山市桜町の商業地で1平方メートルあたり61万6000円でした。

この地点は上昇率も県内で最高です。

新幹線開業後、開発が続く富山駅周辺の価格上昇が県内の平均価格を押し上げています。

いっぽう去年元日に発生した能登半島地震の影響については、今回初めて反映され、被害が広がった氷見市では中心商店街付近をはじめすべての調査地点で下落幅が拡大しました。

このほかにも、地震による液状化現象の被害を受けた高岡市伏木地区や富山市の蓮町地区などでも下落などの影響が出ました。

調査を担当した不動産鑑定士の竹田達矢さんは「これらの土地への需要が今後どのように変化するかは、どう復興していくかが長期的な影響として出てくるだろう」としています。