氷見市職員　不適切な公金支出１７０万円　停職６か月の処分

氷見市は、45歳の男性職員が担当する会計事務で不適切な支出を繰り返していたとして停職6か月の懲戒処分としました。

不適切な支出は合わせて170万円余りにのぼり、本人は業務を速やかに進めるための手持ち金として扱い、面倒なので手続きを省いたと話しているということです。

停職処分を受けたのは、氷見市の地域振興課主査の45歳の男性職員です。

氷見市の調べによりますとこの職員は、地域振興課が所管する協議会の会計事務で、決裁を受けずに26回にわたりおよそ26万円を支出したうえ、出金した現金のうち5万4000円余りを紛失し、うその内容の決算書を作成するなどしていました。

また、議会局に勤務していた際には、会派の政務活動費について不明瞭な出金を繰り返していました。

金額は、自民同志会が118万円余り、氷見クラブが13万円余りにのぼるということです。

氷見市は、これらの行為が地方公務員法に違反するとして、この職員を、きょう付けで停職6か月の懲戒処分としました。

職員はきょう付けで依願退職しました。

市によると、本人は現金は業務を速やかに進めるための手持ち金のような扱いで所持していて、面倒なので手続きを省いたと話しているということです。

市は全額返還されているので警察に告訴はしないとしていて、今後は会計上の管理体制を改めて調べ、再発防止に努めます。

菊地市長は「再発防止策を着実に実施し、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります」とコメントしています。