山口市は過去5年で教科書など総額2億5000万円あまりの予算を議会の議決を経ずに執行していたと発表しました。

　山口市の条例では予定価格2000万円以上の動産を買い入れる場合、議会の議決が必要と定めていますが担当者が、「消耗品の場合は当てはまらない」と勘違いし、小学校の教師用教科書や不燃物中間処理センターの整備用部品などを議決なしに取得していたということです。

　議決なしの取得は少なくとも2019年度から計6回あり総額は2億5200万円あまりにのぼっていて、それ以前については資料が廃棄されていて不明としています。

　山口市は「事態を重く受け止めている」として市長、副市長、教育長の給料を100分の10、1か月減額する条例案を今月開会する市議会に提出予定です。

　同様の事例は防府市や下関市でも発覚していて下関市では5件、2億円1000万円あまりに上っています。