台湾有事が懸念される中、武力事態を想定し政府の担当者が県に対し沖縄・先島諸島の避難住民の受け入れに協力を求めました。

　27日、内閣官房の仁井谷興史 参事官が県庁を訪れ県の幹部に対し、沖縄・先島諸島の5市町村あわせて12万人が島外避難を行う場合、九州各県と共に受け入れに協力するよう伝えました。

　ことし7月、松野官房長官が台湾に最も近い与那国島を訪れ、有事に備えた避難シェルターなどの整備を進める考えを示していて、避難住民の受け入れ要請は沖縄をのぞく九州地方の各県にすでに伝えているということです。

　政府の担当者はまずは年度内に県内での避難住民の宿泊可能人数や備蓄品などを調査するよう求めました。

「12万人という方が非常に多いですので特定の県だけでの受け入れでは 完結しないので、やはり九州それから山口県、分担をしていただいて、 多くの方をしっかり受け入れるために一翼を担っていただきたい」

　県としては受け入れに向けて検討を進め来年度にも避難住民受け入れのための初期計画を作る予定です。