山口県の魅力が全国に知られ始めた結果といえるのでしょうか？
　
　昨年度、県内に移住した人は初めて4000人を超えました。

　企業や大学、金融機関、市町の担当者などでつくる「県民会議」は官民一体で山口県への移住政策を進めようと9年前に結成されました。

　17日の会合では県内への移住相談は右肩上がりで増えていて昨年度は1万2000件あまり。

　進学や転勤で移り住んだ人を除く移住者が4312人だったことが示されました。

　東京での相談件数はこの2年で倍増していて、その半数が30代から40代。

　テレワーク希望者などがわずかに増えているものの、企業への就職希望者が依然45％いるということです。

（村岡知事）
「山口はほどよい地方、災害も少ない山口の住みよさが多くの人に評価されている」「（移住者の数は）もっともっと増やせる」

　昨年度、自然減が1万4000人なのに対し、社会減は2800人となっていて、人口流出に一定の歯止めとなっています。

　県は今年度、移住希望者の住まいに関する相談を一元的に対応する専門員を配置するなどさらに移住政策を進める方針です。