8日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、日本時間8日午後10時半の取引開始直後に、前の日の終値から一時1300ドル以上値を上げました。

アメリカのトランプ政権による「相互関税」をめぐり、先週から4000ドル以上株価が下落しましたが、一転して買いが優勢となった形です。

ただ、市場関係者は、「関税をめぐる不透明感は続いていて、今後も株価は揺れ動くとみられる」としています。

7日には、一部メディアが「トランプ政権が中国以外の関税について90日間停止を検討している」と報道し株価が一時急反発したものの、ホワイトハウスが「フェイクニュース」だと否定したことで再び下落するなど、関税措置を警戒し不安定な値動きがみられました。