ニューヨーク株式市場で7日、ダウ平均株価は一時、1700ドル以上値を下げました。その後、トランプ政権が関税措置について「90日間停止を検討している」という誤った情報が広がり、一時急反発するなど、株価は乱高下しました。

7日のニューヨーク市場ダウ平均株価は、前の週の終値から349ドル26セント値を下げ、3万7965ドル60セントで取引を終え、3万8000ドルを割り込みました。

アメリカのトランプ政権による「相互関税」をめぐり、先週の発表後、わずか2日間でダウ平均株価は3900ドル以上、下落し、週明けの7日も取引開始後、前の週の終値から一時1700ドル以上、値を下げました。

一方で、アメリカの一部メディアが「トランプ政権が中国以外の関税について、90日間停止を検討している」と報道したことを受け、株価は一時、買い戻しの動きが急速に進みました。

しかし、その後、ホワイトハウスが「フェイクニュース」だと即座に否定したことで再び下落するなど、市場が不安定に揺れ動く場面が見られました。