アメリカのトランプ政権による相互関税で、世界同時株安が続いています。ニューヨーク株式市場は4日もダウ平均株価が2200ドルを超える下落となり、過去3番目の下げ幅となりました。

4日のニューヨーク市場のダウ平均株価は、前の日の終値から2231ドル07セント値を下げ、3万8314ドル86セントで取引を終えました。

終値の下げ幅が2200ドルを超えるのは新型コロナ禍の2020年3月以来、およそ5年ぶりで、市場関係者によると、過去3番目の下げ幅となります。

トランプ政権が2日に「相互関税」を発表し、その後、中国が対抗措置を表明したことなどを受けて、ダウ平均株価はわずか2日で3900ドル以上、値を下げました。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、この2日間でおよそ6兆6000億ドル、日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたと報じています。

市場では、景気の不透明感を警戒する動きが強まっていて、今後も株安の流れが続くことが懸念されます。