ニューヨーク株式市場では4日、トランプ政権による「相互関税」の発表を受け、ダウ平均株価が2日連続で大幅に下落し、一時3万9000ドルを割り込みました。

日本時間午後10時半に取引が始まった4日のニューヨーク市場のダウ平均株価は、一時1700ドル以上値を下げ、3万9000ドルを割り込みました。トランプ政権が発表した「相互関税」の影響を受けて、3日の株価も一時1700ドル下げていて、2日連続で大きく下落しています。

一方、アメリカ労働省が4日に発表した3月の雇用統計で、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は、前の月から22万8000人の増加となり、市場予想を大きく上回りました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、先月の会合で政策金利を据え置いていて、今後、関税の影響を見極めて利下げの時期を慎重に判断するとみられます。