アメリカのトランプ政権が進める「相互関税」をめぐり、アメリカ国内の金融関係者からは政策を批判する声が上がっています。

アメリカの銀行大手・JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者は7日、株主に宛てた書簡の中で、トランプ政権の関税政策について、「短期的にインフレになる可能性が高く、経済成長は鈍化するだろう」と述べました。

関税により貿易相手国との関係が悪化する可能性についても触れ、「時間とともに累積して、元に戻すのが難しくなるため、問題は早く解決した方が良い」などと警告しました。

また、去年のアメリカ大統領選挙でトランプ氏への支持を表明していた著名投資家のビル・アックマン氏も、7日までに自身のSNSで、「大統領を支持してきた何百万人もの国民への影響は非常に深刻なもので、これは私たちが投票で選んだ状況ではない」と非難しました。

さらに、政権が関税を算出する際に使用した公式は誤っていると述べ、「大統領のアドバイザーは関税発動の9日までに間違いを認め、大統領が算数の間違いに基づいて大きな過ちを犯す前に軌道修正を行う必要がある」などと訴えました。