世界に衝撃を与えた、アメリカ・トランプ政権による「相互関税」の発表。バンキシャ！は、世界28の国と地域から来た訪日旅行者たちに話を聞きました。日本への関税は24％で、「国難」と位置づけた政府はどう対処すればいいのか。（真相報道バンキシャ！）
◇
4月4日、バンキシャ！が出会ったのは、大学の卒業旅行で訪日していたアメリカからの観光客の3人。見せてくれたのは…。
アメリカからの観光客
「ユニクロと無印良品」
「Tシャツ、セーター、カーディガン」
レシートを見ると、購入額はおよそ1万円。これらはアメリカでも買えるものだが、なぜ、日本で買ったのか。
アメリカからの観光客
「アメリカで買うと値段が高くなっていくのは、わかっているので」
日本時間4月3日、「アメリカ国民の皆さん、きょうは解放の日だ。長い間待っていた」と話すアメリカ・トランプ大統領が会見で発表したのは、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の実施。
日本も9日から24％にまで引き上げられることに。ものの値段に影響する可能性もあり、買い控えがあれば日本企業の売り上げが下がるおそれも。
石破首相
「言うなれば国難」
「国難」と位置づけられた現状。日本は、すでに影響は出ているのか。バンキシャ！は、アメリカに商品を輸出している日本企業49社に聞き取りを行った。
◇
トランプ大統領が発表した「相互関税」。手にしたのは大きなボード。25の国と地域の名前。そして、それぞれに課すとする関税率が書かれている。ホワイトハウスの公式Xには会見のモノも含めボード8枚分、185の国と地域に対する関税が公表された。
この数字を世界はどう受け止めたのか。バンキシャ！は日本を訪れた28の国と地域の人に聞いた。
旅行でスリランカからやってきたという家族は、「トランプ関税、大変です」と話す。水産品の輸出業を営んでいるという。今回スリランカが課される関税は44％。
バンキシャ！
「他の国と比べて、どう？」
スリランカ人
「高いですよ！」
会社で扱う水産物の4割は、アメリカに輸出しているという。
スリランカ人
「我々すごく困ってます。アメリカは買わない、高すぎる。だから他の国を探さないと」
「中国とか他の国に送ったほうが、我々生活できるから」
フランスが課される関税は20％。話を聞いたフランス人は、ワイン用のブドウ畑で働いているという。
ブドウ畑で働くフランス人
「正直、トランプ大統領がやっていることはふざけている」
「私の地域では、たくさんの赤ワインを輸出しています。アメリカは最大の顧客の一つ」
「関税の引き上げで、私の地域経済は影響を受け、たくさんの人が職を失うと思います」
今回の関税措置に、フランスのマクロン大統領はヨーロッパの企業に対し、アメリカへの投資をすべて中止するよう呼びかけた。
さらに、中国とは貿易戦争への懸念が高まっている。中国は今回追加された34％の関税を報復関税として、アメリカに課すと発表したのだ。
中国で車の部品をアメリカに輸出する仕事している人は。
中国からアメリカへ・車部品の輸出業者
「もうアメリカ向けは商売にならない」
「日本経由でアメリカに輸出すればいいかな」
少しでも税率が低い国からアメリカに輸出する、迂回輸出を検討したいという。
中国からアメリカへ・車部品の輸出業者
「トランプ大統領、どうかお手柔らかに」
◇
アメリカと中国が報復合戦に入れば、世界経済に深刻な影響が及ぶことになる。では、日本への影響は。バンキシャ！は、アメリカに商品を輸出している49の日本企業に話を聞いた。7割近くの企業は、現段階で影響がまだわからないと回答したが、聞こえてきたのはこの先の不安。
コメの輸出業者
「これからはアメリカへの輸出は当面無理だな」
日本茶の輸出業者
「今まで関税0％だったため、末端の最終のお客さんに行くときに値段が跳ね上がるのが不安」
大和総研によると、24％の「相互関税」により、日本の実質GDP＝国内総生産は最大で1.8％下押しされる（2029年）との試算も。
石破首相は5日、読売テレビの番組に生出演し、トランプ大統領との電話会談について、「来週のうちにはやりたいと思っています」「日本のやることがどんなにプラスになるのかということ、きちんと理屈で話をしていかなきゃいかんのでね」と話した。
◇
日本時間6日、トランプ大統領が発表した「相互関税」などに対し、アメリカ各地で抗議の声が上がった。政権発足後、最大規模の抗議活動となったが、トランプ大統領はSNSで「これは経済革命で、我々は勝利する。屈するな」と方針を変えないことを示した。
日本はどう進むべきなのか。第一次トランプ政権で、アメリカの通商代表部で交渉官を務めた専門家のデビッド・ボーリング氏は、「できるならば、電話会談でどれだけ日本がアメリカに投資する予定なのか、具体的な数字を提示した方が、トランプ大統領の心をつかめるでしょう」と話し、複数の交渉カードを持っているとアピールすべきだという。
米・通商代表部の元交渉官 デビッド・ボーリング氏
「『日本は友好国で、敵国ではない。だからほかとは違う扱いをすべきだ』とアメリカに伝えるべきです」
「石破総理がアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することが重要だと思います」
相互関税は9日に24％まで引き上げられる予定だ。
（4月6日放送『真相報道バンキシャ！』より）
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4月4日、バンキシャ！が出会ったのは、大学の卒業旅行で訪日していたアメリカからの観光客の3人。見せてくれたのは…。
アメリカからの観光客
「ユニクロと無印良品」
「Tシャツ、セーター、カーディガン」
レシートを見ると、購入額はおよそ1万円。これらはアメリカでも買えるものだが、なぜ、日本で買ったのか。
アメリカからの観光客
「アメリカで買うと値段が高くなっていくのは、わかっているので」
日本時間4月3日、「アメリカ国民の皆さん、きょうは解放の日だ。長い間待っていた」と話すアメリカ・トランプ大統領が会見で発表したのは、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の実施。
日本も9日から24％にまで引き上げられることに。ものの値段に影響する可能性もあり、買い控えがあれば日本企業の売り上げが下がるおそれも。
石破首相
「言うなれば国難」
「国難」と位置づけられた現状。日本は、すでに影響は出ているのか。バンキシャ！は、アメリカに商品を輸出している日本企業49社に聞き取りを行った。
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トランプ大統領が発表した「相互関税」。手にしたのは大きなボード。25の国と地域の名前。そして、それぞれに課すとする関税率が書かれている。ホワイトハウスの公式Xには会見のモノも含めボード8枚分、185の国と地域に対する関税が公表された。
この数字を世界はどう受け止めたのか。バンキシャ！は日本を訪れた28の国と地域の人に聞いた。
旅行でスリランカからやってきたという家族は、「トランプ関税、大変です」と話す。水産品の輸出業を営んでいるという。今回スリランカが課される関税は44％。
バンキシャ！
「他の国と比べて、どう？」
スリランカ人
「高いですよ！」
会社で扱う水産物の4割は、アメリカに輸出しているという。
スリランカ人
「我々すごく困ってます。アメリカは買わない、高すぎる。だから他の国を探さないと」
「中国とか他の国に送ったほうが、我々生活できるから」
フランスが課される関税は20％。話を聞いたフランス人は、ワイン用のブドウ畑で働いているという。
ブドウ畑で働くフランス人
「正直、トランプ大統領がやっていることはふざけている」
「私の地域では、たくさんの赤ワインを輸出しています。アメリカは最大の顧客の一つ」
「関税の引き上げで、私の地域経済は影響を受け、たくさんの人が職を失うと思います」
今回の関税措置に、フランスのマクロン大統領はヨーロッパの企業に対し、アメリカへの投資をすべて中止するよう呼びかけた。
さらに、中国とは貿易戦争への懸念が高まっている。中国は今回追加された34％の関税を報復関税として、アメリカに課すと発表したのだ。
中国で車の部品をアメリカに輸出する仕事している人は。
中国からアメリカへ・車部品の輸出業者
「もうアメリカ向けは商売にならない」
「日本経由でアメリカに輸出すればいいかな」
少しでも税率が低い国からアメリカに輸出する、迂回輸出を検討したいという。
中国からアメリカへ・車部品の輸出業者
「トランプ大統領、どうかお手柔らかに」
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アメリカと中国が報復合戦に入れば、世界経済に深刻な影響が及ぶことになる。では、日本への影響は。バンキシャ！は、アメリカに商品を輸出している49の日本企業に話を聞いた。7割近くの企業は、現段階で影響がまだわからないと回答したが、聞こえてきたのはこの先の不安。
コメの輸出業者
「これからはアメリカへの輸出は当面無理だな」
日本茶の輸出業者
「今まで関税0％だったため、末端の最終のお客さんに行くときに値段が跳ね上がるのが不安」
大和総研によると、24％の「相互関税」により、日本の実質GDP＝国内総生産は最大で1.8％下押しされる（2029年）との試算も。
石破首相は5日、読売テレビの番組に生出演し、トランプ大統領との電話会談について、「来週のうちにはやりたいと思っています」「日本のやることがどんなにプラスになるのかということ、きちんと理屈で話をしていかなきゃいかんのでね」と話した。
◇
日本時間6日、トランプ大統領が発表した「相互関税」などに対し、アメリカ各地で抗議の声が上がった。政権発足後、最大規模の抗議活動となったが、トランプ大統領はSNSで「これは経済革命で、我々は勝利する。屈するな」と方針を変えないことを示した。
日本はどう進むべきなのか。第一次トランプ政権で、アメリカの通商代表部で交渉官を務めた専門家のデビッド・ボーリング氏は、「できるならば、電話会談でどれだけ日本がアメリカに投資する予定なのか、具体的な数字を提示した方が、トランプ大統領の心をつかめるでしょう」と話し、複数の交渉カードを持っているとアピールすべきだという。
米・通商代表部の元交渉官 デビッド・ボーリング氏
「『日本は友好国で、敵国ではない。だからほかとは違う扱いをすべきだ』とアメリカに伝えるべきです」
「石破総理がアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することが重要だと思います」
相互関税は9日に24％まで引き上げられる予定だ。
（4月6日放送『真相報道バンキシャ！』より）
最終更新日：2025年4月7日 0:45
