トランプ大統領の相互関税の発表を受け、中国や台湾の株式市場でも株価が大幅に下落しています。台湾では、下落幅が過去最大となっています。

中国では7日、3連休明けの市場の再開日となっていて、上海総合指数の午前の終値は、先週の最後の営業日の終値と比べ、6.34％下落、香港株式市場でも、10.70％の下落となっています。

また、4連休明けとなった台湾株式市場では、9.7％下落し、9割以上の上場銘柄がストップ安となりました。下落幅は過去最大となっています。

半導体メーカーのTSMCや、ホンハイ精密工業も10％近く下落し、ともにストップ安となっています。

台湾では6日、頼清徳総統が相互関税で影響を受ける企業へ支援を行うことなど対応策を発表していましたが、台湾経済への影響が懸念され、売りが広がった形です。