“トランプ関税”の影響により、7日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2900円以上急落しました。東京証券取引所から中継です。

2900円以上という下げ幅は取引時間中としては過去3番目の大きさで、トランプ関税の影響がどこまで続くのか見通せない状況となっています。

株価は取引開始直後から急落し、下げ幅は一時2900円を超え、3000円に迫りました。去年8月に暴落した際の安値をさらに下回って3万1000円を割り込み、取引中としておよそ1年半ぶりの水準まで落ち込んでいます。

トランプ政権による「相互関税」の影響で、先週末のダウ平均株価は1日で2200ドルを超える大幅下落となりましたが、7日朝の東京市場もこの流れを受けて全面安の展開です。

岩井コスモ証券社員「何年かに一度くらいの“コロナショック”とかいろいろショックあったけれど“関税ショック”だから」

都内の証券会社では投資家からの電話が鳴りやまず、対応に追われていました。個人投資家からも、「こんなに下がるとは思わなかった」と心配する声が聞かれました。

ある市場関係者は、「関税の緩和交渉が成立する国が出てくるまでは、相場は不安定では」と話していて、先が見えない状況が続いています。