7日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から続落し、先週末の終値から一時1700円以上値を下げました。

先週2日にアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」のうち、全ての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置が5日に発動しました。

この「相互関税」に対し、中国が報復関税を表明するなど、貿易摩擦が激化し、世界経済を悪化させることへの懸念が強まっています。

日本では日経平均株価が先週1週間で3339円下落し、4日のニューヨーク市場でダウ平均株価が1日で2200ドルを超える大幅下落となるなど、金融市場で世界同時株安の様相となっています。

9日には日本を含めた、アメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域に対する上乗せ分の関税が発動される予定で、7日の東京市場でもリスク回避のための売り注文が広がっています。