能登半島地震を踏まえ、南海トラフ巨大地震による県内の被害想定を見直すことなどを目的とした山口県の検討委員会が設置され、初会合が開かれました。

南海トラフ巨大地震について、国は2012年に最悪の場合死者が32万3000人に上るなどとする被害想定を公表。これを受け山口県は2014年に最悪の場合、死者を614人とする県内の被害想定をまとめています。

今回の見直しは国の動きに対応するもので、令和7年度中の策定を目指すものの、スケジュールの変更の可能性もあるとしています。

（山口県地震・津波防災対策検討委員会　三浦房紀・会長）「高齢化とともに家屋の高齢化が進んでいる。今回はコンピューターの能力が高まっているということを活用して、できるだけたくさんの河川での津波の遡上というのも入れたい。」

検討委員会では能登半島地震を踏まえ、体制や物流などについて検証、検討を行い防災や減災対策を図っていくことにしています。