能登地震半島地震では「災害関連死」に関する動きも出ています。
その認定を求める申請が県内全体で少なくとも114件にのぼることがわかりました。

避難生活の中などで亡くなった人の災害関連死の認定をめぐっては、先週、県が選定した弁護士や医師などが合同審査会を開始。
1回目の審査会では30人が災害関連死に認定され、近く自治体が正式に手続きを行うことになっています。

テレビ金沢の調べではきょう時点での認定を求める申請数は少なくとも114件にのぼり、輪島市が57人と最も多く、次いで、能登町の21人となっています。
こうしたなか、能登町には地震後に母を亡くし、災害関連死の認定を申請している夫婦がいます。

長女の山下文子さんと夫の智憲さんです。

地震後、文子さんの母とともに避難所で一夜を明かしたあと一緒に被害の少なかった自宅に戻りました。
「とにかく地震の前まではすごい元気」
「まあ元気な方でしょうね」

100歳を超えても1人で散歩をしていたという母の千代子さん。
体調に異変があったのは震災から3日後、1月4日のことでした。

「母さんご飯よっていったらもう冷たくなってましたから、母さん母さんって言ってももう動かなかった」
「（震災の疲れが）あったんじゃないかと思うけどね。ががんと（体が）弱まってきたからね」

4月上旬に災害関連死の申請をしたといいますが、現状、認定されたという連絡はありません。

「なぜ傍にいなかったか、うちの母が亡くなった時に。それがずっと頭にあるんです」
「どうして離れてたのか。気付いたら亡くなってましたから。それがとっても残念ですね」

合同審査会は月に1回のペースで開かれ、審査が進むにつれ、地震により亡くなった人はさらに増える可能性があるとみられます。