石川県珠洲市で地区ごとに行われる住民との意見交換会が4日開かれ、全体で700戸程度の災害公営住宅が必要とされる見通しが示されました。

珠洲市では復興計画の策定に向け、市内10地区の住民を対象に住民との意見交換会を開催しています。

4日、若山地区で行われた説明会では、住まいの再建などに向けた議論が行われました。

市は、6月から行ってきた住民への意向調査の結果を踏まえ、入居期限を設けない災害公営住宅が市全体で約700戸必要だとする見通しを示しましたが、住民からは建設を急ぐ声が上がりました。

「家を離れて、家がつぶれて住むところがない。早く帰りたいが帰れない」

災害公営住宅について珠洲市は今後、場所の選定や地盤調査など建設に向けた準備を進めるとしています。