国と県が合同で行う原子力防災訓練が14日から始まりました。訓練は16日まで続き、能登半島地震を踏まえた訓練や住民も参加しての避難訓練なども行われます。

　原子力防災訓練は14日から3日間行われ、自治体や九州電力、住民など約300の機関から総勢4800人以上が参加します。

　訓練は薩摩半島西方沖を震源とした地震により川内原発1号機、2号機の原子炉が停止し外部電源が喪失。14日は1号機の原子炉の一次冷却材が漏れたところまでの想定で行われました。

　川内原発では管理区域内でケガをした人の除染作業や原発内の状況について伝達する訓練が行われました。

（塩田知事）
「川内原子力発電所の状況について今後の事態の進展に備え情報収集に努めてください」

　一方、県では災害対策本部を立ち上げ、非常時の情報収集や避難指示の拠点となるオフサイトセンターの立ち上げ、放射線量を測定するモニタリングなどの対応を確認しました。

　15日と16日は能登半島地震を踏まえ孤立地区を想定した救助訓練や住民が参加しての避難訓練も行われる予定です。