10月27日に投開票される衆議院選挙まで1週間を切り、候補者の訴えが書かれた選挙公報が20日、各市町村に発送されました。20日までの期日前投票の投票率も発表され、前回の同じ時期と比べほぼ横ばいとなっています。

　選挙公報とは各候補者や政党の訴えが書かれたものです。衆議院議員選挙を前に小選挙区用、比例代表用、最高裁判所の裁判官の国民審査用、それぞれ82万1600部の選挙公報が各市町村に発送されました。選挙公報は10月25日までに県内の全世帯に届けられるほか、県のホームページにも掲載されています。

　県選挙管理委員会は期日前投票の中間状況を発表しました。20日までに期日前投票をおこなった人は7万2624人で投票率は5.56％と前回の衆院選の同じ時期と比べて0.06ポイント上回りましたが、ほぼ横ばいとなっています。小選挙区別では1区が3.38％、2区が5.49％、3区が6.51％、4区が7.16％となっています。

　期日前投票は10月26日まで各市町村の役場などを中心に県内302か所で行われます。