東北6県でスーパーを展開する小売業者など15社が、物流を取り巻く課題に対応するため、20日　研究会を発足させた。

20日発足した「東北物流みらい研究会」に参加するのは、イオン東北やヤマザワ、ヨークベニマルなどの小売業12社と物流業3社の合わせて15社。

業界が、トラック運転手の時間外労働の制限などに伴う物流2024年問題に直面する中、企業の垣根を越えて物流センターや配送車両の共有などに取り組み、持続的な体制を構築するのが狙いだ。

イオン東北・辻雅信社長
「例えば帰りのトラックが空であれば、何か一緒に持って帰れるものはないのか。近い地域で協業できる会社同士が何かやっていくところからのスタートになると思う」
ヨークベニマル・大髙耕一路社長
「みんなでできるところを協力することが、これからの物流問題に対するひとつの第一歩」

研究会では、今後も定期的に会合を行い、物流を取り巻く様々な課題を共有し改善策を探ることにしている。