荷物の依頼主から十分な対価を得られず、厳しい経営環境が続いているとして、トラック運送業の団体が仙台市に支援を求めた。

仙台市内の運送業417社で作るトラック協会仙台支部の幹部らが、20日に仙台市役所を訪れ、郡市長に要望書を手渡した。

要望書では、運送業界は今年4月から適用された時間外労働の上限規制への対応のほか、人手不足の深刻化・燃料高騰などにより、厳しい経営環境にあると訴えた。

また、荷物の依頼主が、現状の対価に見合った運送料金への変更に応じないケースもあるとして、仙台市に価格交渉に対する意識改革の啓発や財政支援を求めた。

宮城県トラック協会仙台支部・菊地徹支部長
「荷主にお願いしているが、もらい切れていない。料金を見合った形にしてもらう、そういう荷主さんに変わってもらわないといけない」

郡市長は、運送業界の現状を国に伝えた上で、仙台市にできる支援を検討するとしている。