25日の立ち入り調査には、宮城県と女川町、石巻市など関係自治体の職員ら21人が参加した。

調査では新規制基準に基づき新たに設置された「低圧注水ポンプ」を確認した。
このポンプは電源喪失により冷却機能を失った場合原子炉に注水するもの。

また原子炉格納容器が破損した場合放射性物質が外部に放出される量を1000分の1に抑える「フィルターベント」が設置されているかどうかや、再稼働延期の原因となった重大事故の際の移動ルートの支障になっていた仮設の建物が撤去されているかもチェックしました。

宮城県原子力安全対策課 長谷部洋課長
「再稼働時期が延期になった仮設建築物の影響評価をしていなかったことについては、抜けることがないよう安全対策をしてほしい」

東北電力女川原子力発電所阿部正信所長
「試験検査のプロセスに一つ一つ 対応して13年ぶりの再稼働に全力で取り組んでいく」

女川原発2号機は、今年9月頃には原子炉に核燃料を入れる作業を行い、11月頃の再稼働を目指している。