全国初 “高騰分の適切な価格転嫁”に向けサポート連携協定　県やよろず支援拠点など4団体《長崎》

全国初の取り組みで中小企業をサポートします。

原材料費やエネルギー価格の高騰分の適切な価格転嫁に向けて、企業からの相談や支援体制を強化しようと、県と関係団体が連携協定を締結しました。

連携協定を結んだのは県と、県中小企業診断士協会など中小企業などからの相談にあたる「3つの機関」です。

価格転嫁に関して、県と相談拠点が協定を締結するのは、全国でも初めてだということです。

（県 宮地智弘 産業労働部長）
「原材料やエネルギーのコストが高止まる中、中小・小規模事業者の賃上げを実現するためには適切な価格転嫁が必要」

原材料費やエネルギー価格の高騰によって相次ぐ、様々なモノの値上げ。

ただ 中小企業は大手に比べ、コスト増加分を価格に転嫁しにくい傾向があります。

県が去年行った調査では、コスト上昇があったにも関わらず、取り引き先に価格交渉を申し入れていないと答えた企業の割合は36.5％。

全国平均(22.5％)より多くなっています。

（県よろず支援拠点　團野龍一チーフコーディネーター）
「低価格志向が強くて、値上げをすると売り上げが下がってしまうのではないかという意識が強くて、値上げに慣れていないところもある。でもそのままだと、きちんとした利益が残らないということを説明している」

中小企業からの経営相談を受けている「よろず支援拠点」には、価格転嫁に関する相談が月に20件程度寄せられているそうです。

（県よろず支援拠点　團野龍一チーフコーディネーター）
「原価計算自体がきちんとやれていないところもあって、(価格を)適正に示せないこともある。商品別の原価を出そうとしたときにどう調べていけばいいかわからないケースもある。そういったところをアドバイスしている」

協定締結を受け「よろず支援拠点」に加え、取引上の悩み相談に対応する「下請かけこみ寺」などと県が、取り組み事例や支援策を共有。

相談体制の効率化を図り、一体的な情報発信も行っていくということです。