災害復旧をスムーズに行うことができるよう、各自治体は企業や団体などと連携協定を結んでいます。
長崎県の場合は、災害発生時に関する協定を60以上、締結しているということです。
例えば、県内のガソリンスタンドでつくる「県石油商業組合」とは、緊急車両のガソリンや避難所の暖房などに必要な燃料を、優先的に供給するため協定を結んでいます。
このほか 災害救助に必要な物資の供給に関しては、コンビニ大手3社や大手飲料メーカーなどと。
炊き出しに必要なガスやコンロを確保するため、県LPガス協会と。
大規模な停電が発生した場合に電気自動車を貸し出し、避難所に電力を供給するため、県内のトヨタグループ6社と、協定を結ぶなど、その内容は多岐にわたります。
そして18日、新たに災害時の支援に関して協定を結んだのは、キッチンカーの協会です。
県庁の正面玄関前に並んだのは、ピザやチュロスなどを販売するキッチンカー。
（県キッチンカー協会 安井 忠行 代表理事）
「営業するためにいろんな飾りをつけているが、本当に食だけ提供する場合は飾りがなく、すぐ移動できる」
（浦 副知事）
「食の提供が第一だから」
県内70の事業者でつくる県キッチンカー協会は、災害時の支援に関する協定を県と結びました。
大規模な災害が発生した際に、避難所などでキッチンカーでの炊き出しを行うことが目的です。
（県キッチンカー協会 安井 忠行 代表理事）
「我々が温かいものを常に提供できる体制を行政とともにつくっていくことで、その後の復興に役に立つのでは」
キッチンカーの機動力を生かして、被災者に栄養のある温かい食事を提供できるのではと、協会側から県に申し出があり、締結に至ったそうです。
今年1月に発生した能登半島地震の被災地でも、キッチンカーが活躍したといいます。
（浦 副知事）
「災害発生時には、行政だけの対応は限界がある。民間の力を借りて被災者への対応に取り組まないといけない」
県キッチンカー協会は、長崎市とも災害時の協定を結んでいます。
