災害時など行政と地域つなぐパイプ「町内会」移住者増加も “加入率低下” 大村市で条例案検討《長崎》

加入率が下がる傾向にある「町内会」についてです。

行政と地域をつなぐパイプとしての機能も果たす「町内会」。

大村市では、加入促進に結びつけようと『条例案』が検討されています。

夜の公民館に集まったのは、大村市・三浦地区の町内会のメンバーです。

来年2月に行う予定のまち歩きイベントについて話し合いました。

ただ…

（大村市町内会長連合会　織方五郎 会長）
「若い人たちほど(町内会に)入らない。それに対して、各町内でいろんなことを対策しているけれど、それも全然効き目がない」

子ども会や老人会の活動、災害が起きた際の助け合いなど地域に根付いた役割を果たしている「町内会」。

大村市は、移住者が増えるなどして人口が増加しているものの、町内会へ新たに入会する人は減少傾向に。

今年5月時点の加入率が「69.4％」と、初めて7割を下回ったそうです。

（大村市地域げんき課　山田充哉 課長）
「人口は増加してきている中で、地域コミュニティーの活動が少なくなってきている。例えば子ども会とか老人会も、地域によっては解散している状況」

4年前、大村で大きな被害を出した豪雨災害など 頻発する自然災害に備えるためにも “顔の見える組織づくり” が重要になっているといいます。

（大村市町内会長連合会　織方五郎 会長）
「消防団も定員に達していないとか、そういう問題がどんどん膨れ上がってきている。そこに危機感を持って行政と一緒に “ひとつの条例” を作れば改善されていくのかという期待はある」

その役割を市民に周知し加入を促進しようと、11月29日に開かれた大村市議会の全員協議会で議論が行われたのが…「条例案」です。

（園田 大村市長）
「入ることによって、活動であったりプラスになる部分は、今後我々も考えていきたいし。議会の提案も含めて」

市の広報誌や、SNSによる町内会についての情報発信を強化するほか、活動の支援策として『町内会が負担する防犯灯の電気料金の支援』などを検討するとしています。

議員からは、町内会費の地域差の解消や住宅関連業者の協力について、具体的な役割を示すべきなどの意見が出されました。

条例案は、今後内容を検討しながら来年3月の議会に提出。

4月の施行を目指すとしています。