県は長引く物価高騰や物流の2024年問題対策として9月補正予算案に11億円あまりの事業費を盛り込みました。

きょう開かれた県の物価高騰緊急対策本部会議では燃料や材料費が高くなっても中小企業では価格への転嫁が進んでいない現状が報告されました。このため県は物流の2024年問題対策として9月補正予算案におよそ8,000万円を盛り込み、物流事業者の業務効率化の取り組みを支援するとともに相談体制も強化します。
また、物価高騰対策として今年度行っているスマート農業に活用できる機械を購入する費用の補助事業費を10億8,000万円あまり増やすとしています。

★宮下知事
「物価高がある意味常態化していて　今後も常態化が継続していくことが見込まれる局面に移行した　物価高を巡る状況の変化が生じた場合は補正等速やかな対応を行うように」

県は物価高騰対策として9月補正予算案に合わせて11億円あまりを計上し事業者や農家を支援します。