県議会は人口減少対策と地方創生の取り組みを支援するよう国に要望しました。

要望したのは県議会総務政策こども委員会で、花田栄介委員長たちが内閣府に地方創生などを担当する自見英子大臣を訪ね要望書を手渡しました。要望では地方創生のため安定的な財源の確保・充実を図り、学校給食費をはじめ子育て費用の無償化の全国一律の制度を創設することなどを求めています。自見大臣は「若者や女性にとって魅力的な地域づくりに一緒に取り組んでまいりたい」と答えたということです。